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起立性調節障害の診断書があれば出席扱いになる?

Q&A この記事は約 7 分で読めます。

起立性調節障害で朝起きられず、遅刻や欠席を繰り返してしまって出席数や成績が心配・・・
起立性調節障害と病院で診断され、学校に診断書をもって行けば出席扱いになるのでしょうか?
このページでは起立性調節障害と学校での出席扱いについてまとめています。

起立性調節障害の診断書があっても出席扱いにはならない

結論から言うと起立性調節障害が原因で休んでしまっても出席扱いにはなりません。
これは診断書があっても同様です。
学校で公欠扱い、欠席ではない扱いに出来る事情は学校伝染病、部活動の公式試合やコンクールへの出場、公共交通機関の大幅な遅れ、就職・進学に関わる活動などです。
残念ながら医師の診断書があっても起立性調節障害で遅刻や欠席をしてしまっても欠席扱いとなってしまいます。

 

起立性調節障害で公欠にする方法

起立性調節障害で遅刻や欠席をしてしまった場合でもいくつかの条件をクリアすれば出席とカウントされることがあります。
その方法を以下にまとめていますのでご覧ください。

 

保健室通学する

起立性調節障害による遅刻や欠席が重なると、徐々に授業にもついていけなくなり周りとの疎外感も感じやすくなります。
このような心理状態の場合には保健室登校をすることで出席扱いとなることがあります。
事情によっては午後からの出席も可能なので学校の先生に相談してみてください。

 

フリースクールに通う

学校への登校が難しい場合には民間団体やNPO法人が運営するフリースクールへの通学をすることで出席扱いとなる場合があります。
フリースクールとは何らかの事情で学校へ登校することができない場合に体験学習などを通じて学校への復帰や自立を支援する場所です。
文部科学省ではフリースクールへの通学を学校への出席とみなすとしています。

不登校への対応の在り方について
不登校児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合の指導要録上の出欠の取扱いについて
1 趣旨
不登校児童生徒の中には,学校外の施設において相談・指導を受け,学校復帰への懸命の努力を続けている者もおり,このような児童生徒の努力を学校として評価し支援するため,我が国の義務教育制度を前提としつつ,一定の要件を満たす場合に,これら施設において相談・指導を受けた日数を指導要録上出席扱いとすることができることとする。
2 出席扱いの要件
不登校児童生徒が学校外の施設において相談・指導を受けるとき,下記の要件を満たすとともに,当該施設への通所又は入所が学校への復帰を前提とし,かつ,不登校児童生徒の自立を助けるうえで有効・適切であると判断される場合に,校長は指導要録上出席扱いとすることができる。
(1) 保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること。
(2) 当該施設は,教育委員会等が設置する適応指導教室等の公的機関とするが,公的機関での指導の機会が得られないあるいは公的機関に通うことが困難な場合で本人や保護者の希望もあり適切と判断される場合は,民間の相談・指導施設も考慮されてよいこと。
ただし,民間施設における相談・指導が個々の児童生徒にとって適切であるかどうかについては,校長が,設置者である教育委員会と十分な連携をとって判断するものとすること。このため,学校及び教育委員会においては,「民間施設についてのガイドライン(試案)」(別添二)を参考として,上記判断を行う際の何らかの目安を設けておくことが望ましいこと。
(3) 当該施設に通所又は入所して相談・指導を受ける場合を前提とすること。

http://www.pref.tochigi.lg.jp/m04/education/gakkoukyouiku/shouchuu/youroku22/documents/5hourei.pdf

オレンジ色の部分の条件がクリアされていれば出席扱いにすることができます。

起立性調節障害により不登校になっている場合には学校に相談してみてください。

 

教育支援センター

教育支援センターとは適応指導教室とも呼ばれ、教育委員会が運営する施設で、教員やカウンセラーなどの専門家が勉強だけでなく心身のサポートなど学校復帰へ関わる様々な活動を行っています。

フリースクールと教育支援センターの違いは学費、学校との連携、活動方針などがあります。

教育支援センターの場合学費はかかりませんがフリースクールの場合月謝がかかります。

また教育支援センターの場合約8割程度は出席扱いになるのに対して、フリースクールの場合には学校が認めたフリースクールでないと出席扱いにならない場合があります。

どちらを選べばいいかは子どもの気に入った方を選ぶのが一番でしょう。

 

自宅でIT 等を活用した学習活動

出席扱い等の要件
不登校児童生徒が自宅においてIT等を活用した学習活動を行うとき,当該児童生徒が在籍する学校の長は,下記の要件を満たすとともに,その学習活動が学校への復帰に向けての取組であることを前提とし,かつ,不登校児童生徒の自立を助けるうえで有効・適切であると判断する場合に,指導要録上出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができる。
(1)保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること。
(2)IT等を活用した学習活動とは,IT(インターネットや電子メール,テレビを使った通信システムなど)や郵送,ファクシミリなどを活用して提供される学習活動であること。
(3)訪問等による対面指導が適切に行われることを前提とすること。対面指導は,当該児童生徒に対する学習支援や将来の自立に向けた支援などが定期的かつ継続的に行われるものであること。
(4)学習活動は,当該児童生徒の学習の理解の程度を踏まえた計画的な学習プログラムであること。なお,学習活動を提供するのが民間事業者である場合には,平成15年5月16日付け文科初- 58 –
第255号通知「不登校への対応の在り方について」における「民間施設についてのガイドライン(試案)」を参考として,当該児童生徒にとって適切であるかどうか判断すること。(「学習活動を提供する」とは,教材等の作成者ではなく,当該児童生徒に対し学習活動を行わせる主体者を指す。)
(5)校長は,当該児童生徒に対する対面指導や学習活動の状況等について,例えば,対面指導に当たっている者から定期的な報告を受けたり,学級担任等の教職員や保護者などを含めた連絡会を実施するなどして,その状況を十分に把握すること。
(6)IT等を活用した学習活動を出席扱いとするのは,基本的に当該不登校児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けられないような場合に行う学習活動であること。なお,上記(3)のとおり,対面指導が適切に行われていることを前提とすること。
(7)学習活動の成果を評価に反映する場合には,学校が把握した当該学習の計画や内容がその学校の教育課程に照らし適切と判断される場合であること。

起立性調節障害により不登校状態になっていて、自宅から出ることが困難な場合にはIT等を活用した学習活動を行うことで出席扱いとすることができます。

 

診断書による欠席数緩和措置

起立性調節障害の診断書を学校にもっていっても出席扱いにはならないと前述しましたが、学校によっては診断書により欠席可能回数が緩和されることがあります。

これは学校の方針により違いがあるので一度学校に相談してみてください。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?

起立性調節障害は診断書があっても出席扱いにはなりませんが、いくつかの条件をクリアすれば出席扱いになる方法を紹介しました。

いずれも不登校を伴ってしまっている場合の解決策なのでそこまで大げさな話じゃない・・・という人も多いかと思います。

起立性調節障害は成長とともに症状が治まっていくことが多い病気なので、「欠席まではいかない」「遅刻がちだが学校には行けている」という症状が軽度の場合には睡眠障害に効果があるサプリメントを服用して自然治癒を待つのも効果的です。

欠席が続くなど症状が進行している場合には起立性調節障害の専門医がいる病院をこちらでまとめていますので一度病院に受診することをおすすめします。

起立性調節障害の専門医がいる病院一覧

 

文責 : 起立性調節障害治療.com|全日本心健会

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